下地敏彦市長は13日、25日に開催される「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める宮古島大会」（仮称）に参加せず、読谷村で開催される県民大会に出席することを明らかにした。同日、奥平一夫県議らが宮古島大会実行委員会共同代表就任を要請した際に明言したもので「（大会を）分散してやるよりも一カ所で集まって熱意を示せば政府、アメリカに対してもインパクトがある。だから私は直接（県民大会に）参加するつもりでいる」と述べた。「たくさんの人を読谷に集めるのが良いと思うので、宮古島大会はやらないでも良いと思っている」と語った。

　要請は宮古島大会実行委員会結成前に市長室で行われ、奥平県議、市議の下地智氏、長崎富夫氏、上里樹氏、亀浜玲子氏らが出席した。
　奥平県議は「政府はまだ県内移設をあきらめていない。下地島空港への可能性も捨て切っていない」と指摘。その上で「県民大会に呼応する宮古島大会は、下地島空港を軍事利用させないという地元の意志表示ができる」と開催の意義を強調した。
　これに対し下地市長は「市議会でも（普天間基地の下地島空港への移設に断固反対する意見書を）決議しており、市民の総意は十分示されている。それを受けた形で私は（県民大会に）出る」と要請を断った。
　県民大会は10万人規模を目指している。このため、同大会実行委員会では、参加体制の取り組みを強化するため、市町村長を先頭に地域実行委員会を結成し、宮古や八重山では地元開催を呼び掛けていた。
　奥平県議は「宮古にいて空路で会場（読谷）に行きたいが、経済面や日程的に無理だという人が多い。10万人集会をクリアするにも地元開催でかなりの人数を動員すれば10万人に寄与できる」と理解を求めた。
　下地市長は「電報を打つとか、手紙を書くとかでも良いのではないか。行けない人たちの意見を集約して県民大会に届けるなどの手法もあるだろう」と話した。「私は宮古島市民を代表して出席するのだからその意志は十分伝わると思う。それで十分だと思う」と語った。
　共同代表への就任については同日、下地明議長にも同様に要請したが、下地議長は「検討する」と明言を避けた。

下地市長に宮古島大会への出席と共同代表就任を要請する奥平県議、市議の上里氏、下地氏、長崎氏（左から）ら＝13日、市長室

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