市当局が提出議案を説明
宮古島市議会(下地明議長)議員全員協議会が2日、市役所平良庁舎で開かれ、市当局が補正予算や条例改正、決算認定など市議会9月定例会に提出する議案など36案件を説明した。一般会計の補正予算額は2億7986万円で、補正後の予算総額は344億44104万円となる。歳出にはサトウキビ病害虫防除農薬補助金3461万円やハワイと沖縄のメガソーラー実証事業連絡会議費271万円、学力向上対策事業として先進地視察費83万円などが盛り込まれている。
宮古島市に戸籍がありながら現住所が確認できていない100歳以上の高齢者が1509人いることが、市の調査で明らかになった。戸籍上の最高齢者は146歳。担当課では死亡後、正式な届が提出されていないことなどが原因ではないかとの考えを示す。年金の不正受給といった問題は起きていない。
宮古地区の労働組合でつくる連合沖縄宮古地域協議会(根間修議長)などは2日、米軍第7艦隊の音楽隊を乗せた米軍機が4日と6日に宮古空港使用を検討している問題で、記者会見し、「宮古空港の軍事利用は断固反対する」の立場を表明した。米軍機が飛来するあす4日、宮古空港周辺で抗議集会を開く予定。
前年同期比16件増の24件 少年補導も3割増
宮古島警察署(島袋令署長)は2日、8月末現在の同署管内における福祉犯罪取締状況と少年補導状況を発表した。それによると、福祉犯罪は前年同期の8件から16件増加し24件。少年補導件数も985件で同期比33.7%増となっている。同署では夏休み明けのこの時期は特に未成年が犯罪に巻き込まれるケースが多く注意が必要として全力で福祉犯被害の未然防止に取り組むとしている。
9月の「家出少年および福祉犯被害少年等の発見保護活動強化月間」スタートに伴い宮古島警察署では2日、同月間看板の掲示式を行い、青少年の健全育成に向け署員一丸となって取り組むことを確認した。



