【論争の現場】
　理解されない沖縄
東京都大田区　中山　恒彦（なかやま・つねひこ））
　
　　今年の夏も、大勢の若い人々が沖縄に押し寄せた。東京では沖縄料理店が増え続けている。定年を迎えた団塊世代を対象とした沖縄移住ビジネスも盛んだ。彼らは、沖縄に「癒し」を求め、元気を貰いに行くのだ。
　もちろん、受け入れ側の沖縄は、こうした動きを歓迎する半面、沖縄に対する彼らの「無理解」にある種の苛立ちを感じている。月刊誌「ボイス」（９月号）は「沖縄の言い分」と題する特集を組み、沖縄ブームの裏側にある現地事情に焦点を合わせた。
「癒されない」厳しい現実

宮古の海を楽しむ観光客ら

理解されない沖縄の「痛み」
　沖縄県知事の仲井眞弘多も、「沖縄の痛みが、国民全体や日本政府になかなか理解されない」と嘆く（「まだ基地負担が重すぎる」）。
　痛みの最たるものは、米軍基地だ。日本における米軍基地の75％が沖縄に集中し、しかも、人口密度が高い沖縄本島の約２割が基地で占められる。仲井眞は「許容できるウェイトを大きく超えており、その負担感は本土の人たちの想像以上に大きい」と訴える。
　実際、日本政府は、日米同盟の枠組みの中で米軍基地を捉えようとし、基地縮小を至上課題に置く沖縄側と対立する。この構図の中で生じるせめぎ合いを、本土側はともすれば沖縄の「地域エゴ」と見たり、「１県平和主義」と揶揄(やゆ)したりする。こうした本土側の無理解に仲井眞は反発する。
　「ウチナーンチュ（沖縄県人）として私がとくに苦悩を感じてきたことは、沖縄が望んでもいない選択を、日本政府や日本とアメリカとの取り決めなどによって押し付けられてきたことである」
　「沖縄での地上戦、米軍基地の建設、米軍再編による代替施設の位置の決定は、その最たるものである」
　恐らく、仲井眞の主張は、保守陣営からの発言だけに、沖縄人の内在的論理を代弁しているとみるべきだろう。
　だが、沖縄には米軍基地の返還・縮小を手放しでは喜べない事情もある。雇用、基地の賃貸料など沖縄経済の少なからぬ部分が基地に依存しているからだ。
　「返還には難しさも伴う。終戦からすでに六十二年が過ぎ、米軍の存在自体が沖縄の社会や経済に組み込まれている。これに手を付けることで、さまざまな問題が生じることが考えられる」
　対立する課題を背負い、同時に処理を迫られるところに沖縄の深い苦悩があるようだ。

変質した米軍基地の役割
　在米ジャーナリストの日高義樹（ハドソン研究所首席研究員）はハロルド・モールトン前・嘉手納空軍基地司令官（現・在韓米空軍司令官）にインタビューし、嘉手納基地の世界的な役割について質問した（「なぜ嘉手納は重要か」）。
　モールトンによると、米空軍は嘉手納基地に「世界最大の空軍戦闘部隊」を展開させており、その任務は「必要とあればこの嘉手納基地から戦闘行動」を行い、「同時に世界のどの地域へでも戦闘機や兵員を送り込む」ことだと言う。
  「アジア極東の危機に対してだけでなく、世界中の軍事的な緊急事態に対応する体制をとっている。危機の発火点になりそうなあらゆる場所、あらゆる地域をいつも厳重に見張っています」
　モールトンのこの説明を聞く限り、米軍再編に伴い、在日米軍の機能・役割が極東の安全保障だけでなく、世界規模に拡大されたことが分かる。日高はこの役割変化に着目し、「沖縄の嘉手納基地は、一言でいえば日本に対する侵略に対応するものでも日本を守るためのものでもない」と断言する。
  その上で、「この嘉手納基地の機能の変化は、日本が無償でアメリカに基地を提供し、アメリカがその代わりに強力な軍事力と核の傘で守るという安保条約の基本的な性格がなくなっていることを意味している」と論議を一歩進める。
  これは、あくまで日高の見立てだが、日本政府はこうした軍事情勢の急激な変化をどう理解し、どう対応しようとしているのか。沖縄の基地問題を考える上で、もう一つ難しい変数が加わったことは確かだ。
（時事総研客員研究員）